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生命保険をより効果的に活用しましょう！
日本の各世帯ごとの生命保険加入率をご存じでしょうか？実は、９１．８％です。この数字は、他の先進国と比較しても突出した数字です。ほとんどの人が生命保険に加入していることを意味しています。
しかしながら、少しだけ問題があります。
日本人は、そもそも生命保険を保障として考えるのではなく、貯蓄と考えています。 そのため、保障という意味では不足しているのです。実際、生命保険の不足を感じている人が、７２．８％にも上ります。
また、貯蓄としてとらえるのであれば、利回りの良い保険に加入すべきですが、意外にもそのようになっていません。
多くの人は、自分がどのような保険に加入してるのかも分かりません。 すべてを覚えるわけにもいきませんので、いつでも確認できるわかりやすい書類にまとめておくと安心です。
当事務所では、保険の診断業務を無料で行っています。
税理士事務所では、お客様の安心を適正な金額で実現するアドバイスをする必要があると考えています。
会計事務所は、どんな保険コンサルタントより優れた保険診断ができると思います。
今までに診断した保険でも結構、無駄が多くありました。当事務所でも保険会社の格付けや保険商品の内容を吟味し、より有利な保険をご提案しています。
リスクヘッジは生命保険で
私も当然、生命保険には加入しています。人間いつ何時何があるか分かりません。それに備えるには、やはり、生命保険しかないのです。
私は、個人事業者ですので、基本的に退職というものがありません。当然、退職金もありません。自分で準備するしかないのです。
小さな会社の社長が準備する退職金には、「小規模企業共済掛け金」と民間生保の保険がいいと思います。内容的には、人それぞれですので、その人にあった保険を設計することになります。
万が一がないこと祈りながら、保険に加入し、保険料を支払うわけですから何か複雑な気持ちにもなりますが、大事な家族・社員がその後ちゃんとやっていくには、本当に生命保険はありがたい制度だと私は思います。
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多くの方が、60歳〜65歳までは、5,000万円〜１億円の保障があるのですが、この年齢以上になると、突然、保障が500万〜1,000万円と激減する契約を結んでいます。
このような保険は、サラリーマンを対象にした保険です。定年退職したら子供も大きくなり、そんなに大きな保障はいらないだろうということで、契約した保険です。
当然、会社の経営者には向かない商品です。
このような契約をしている方は、よく冗談で、「そうか、俺は65歳までに死ななければならないなあ、」といいます。しかし、冗談ではなく本当に困った問題です。
しかも、この年齢になると新たに保険に加入することは大変です。金額が上がってしまうためです。ですから、死ぬまでの保障（終身保障）は若いうちにつけておく必要があります。
生命保険には、３つの種類しかありません。
?終身保険
?積立保険（養老保険）
?掛捨保険（定期保険）
この３種類しかありません。この３つの保険に色々な特約をつけ、その商品名を色々と工夫します。これにより、一般の人には、保険が難しく感じられるのです。
会社経営者が加入する保険は、上記の内、定期保険が基本となります。また、個人で契約するのではなく、会社契約にした方が有利になります。
会社の契約で保険契約するには、以下の３点を充足する保険に加入すると良いと思います。
?社長に万が一があった場合の保障
?社長の退職金
?会社の資金繰りが悪くなった場合の資金準備
当事務所のお客さまでも保険の解約により、助かった会社が何社かあります。会社の業績が良いときに保険を活用し、準備しておくと良いと思います。
掛けすぎの保険は節約しましょう
しかし、安心は必要でもかけすぎは良くありません。自社の経営状態・規模・個人的なライフプランの中で保障を考えることです。
当事務所では、「ソニー生命」と「ＩＮＧ生命」の代理店を行っています。２１世紀は、自己責任の時代です。
自分の会社・家庭をしっかりと管理し、安心して生活したいものです。
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