６月号

 　
鶴永武久の

経営税務コラム

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平成18年　6月20日

　 交際費の改正について！

　平成18年４月より、会社が支払う交際費の内、飲食代が一人あたり５，０００円以下の場合には、交際費ではなく会議費などの経費に算入できることになりました。
　 今までの交際費については、明確な法律がなく通達等で、お酒が入らない場合でおおむね３，０００円以下の飲食費は交際費から除かれていました。
　 今回の改正で、お酒が入った飲食代でも一人あたり　５，０００円以下のものについては、明確に交際費ではなく、経費にできるようになりました。
　 ここで交際費の定義を書いておきます。
交際費とは、得意先・仕入れ先などの接待、慰安、贈答をいいます。
そのため、今回の５，０００円基準は、社内の役員・従業員は含まれません。
　 この一人あたり５，０００円以下の飲食費を経費にするには、一緒に飲食した人の名前等を領収書に記入することが最低限必要になります。
また、一次会・２次会などを行った場合でも、同一店舗に対する支払額で判定するため、一次会・２次会各々の支払額が一人あたり５，０００円以下であれば問題なく経費になることになります。
　 ちなみに、ゴルフ代でも一人あたり５，０００円以下の場合に交際費から除かれるということになりますが、日本のゴルフ場の場合には５，０００円以下でプレーできるところはありませんからこれは交際費となります。また、お客様がプレーフィーを自分で出し、飲食費のみ出した場合でも、総額で見ますからこの負担した金額は交際費と言うことになります。

　細かい話ですが、ちりも積もれば・・・と言う話もあります。細かく対応することが必要になりますね。

なお、交際費の損金不算入の計算は、資本金１億円以下の法人の場合は以下のようになります。

　年間４００万円までの１０％＋４００万円を超える部分の金額

＜例＞
　 年間支払交際費が３００万円の場合

　　損金不算入額は３００万円×１０％＝３０万円となります。
　 　この３０万円の３０％〜４０％が法人税になりますので、税金が９万円　　〜１２万円課税されることになります。

　年間支払交際費が５００万円の場合

　損金不算入額は４００万円×１０％＋１００万円＝１４０万円となります。
　 この１４０万円の３０％〜４０％が法人税になりますので、税金が４２万円〜５６万円の課税されることになります。

　交際費が年間４００万円を超える会社は、きめ細かい経理を行い、できるだけ法人税の節税をする必要があります。

　交際費になるのか、会議費若しくは福利厚生費になるのかにより、支払額の１．３倍〜１．４倍の負担となりますので結構大きい負担です。

　それにしても、国は自分で稼いだお金の使い方まで規制して、税金を取るわけですから厳しいといえば厳しいですよね。
　 私たち中小企業は経費も満足に使えない訳ですから交際費にたくさんのお金を使うことは、国にいわれなくとも自主的に節約していると思いますが・・・
　 ともあれ、交際費を年間４００万円くらい使ってみたいものですね。
　 ただ、使う前に儲けなければいけませんのでなかなか難しいことではありますが･･･。
　 好景気が中小企業に回ってきていないようですが、何とか頑張らなければ・・・・

　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上